区分記載請求書に対応していますので、税率ごとの「税込金額」を表示できます。
＊税率別の税抜金額・消費税額の表示には対応していません。
2019年10月以降の請求書に税率8%が含まれるケースとしては、「軽減税率」によるものと「経過措置」によるものがあります。
軽減税率による8%の場合
軽減税率を含む請求書については、国税庁より「区分記載請求書」として要件が出ており、それに対応した請求書を発行できます。
詳しくは、「区分記載請求書（軽減税率対応）の登録」をご覧ください。
経過措置による8%の場合
上記の「区分記載請求書」を流用することで、軽減税率を含まないケースでも、8%と10%の税込金額を表示できます。
＊下記の操作を行う前に、「区分記載請求書（軽減税率対応）の登録」より基本的な設定方法と機能の仕組みをご確認ください。
案件編集画面で「軽減税率」の項目をONにすると、書類編集画面の明細行に「軽減」チェックボックスが追加され、書類の明細右下に税率ごとの「税込金額」が表示されるようになります。
そのうえで、経過措置による税率8%の内容を登録する場合は、「消費税」の項目を8%とし、明細行の「軽減」のチェックを入れずに書類を保存してください。これにより、明細右下に軽減税率ではない「旧8%」の対象として表示されます。
なお、もし書類に「軽減」のチェックが1つも付いていない場合は、明細下に「※は軽減税率対象」という文言は表示されず、税率別の税込金額のみが表示されます。
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