この規約（以下「本規約」といいます。）は、ヴェルク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するboard（以下「本サービス」といいます。）に関する追加サービス（以下「オプションサービス」といいます。）の利用に関し、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様がオプションサービスをご利用になる際には、本規約のうち、お客様ご利用される具体的なサービスに関する部分が適用されます。
第１章 総則
第１条 （総則・適用範囲）
- 本規約は、当社が提供・運営するオプションサービスの利用に関する基本的な事項を規定し、すべてのお客様が遵守しなければならないものとします。
- 本規約は、オプションサービスの利用に関し、契約者又はユーザーのいずれか一方のみに適用されるものを除き、すべてのお客様に対して適用されます。
- 本規約は本サービスのうち、オプションサービスに関する部分のみを規定するものであり、本規約に定めのない事項については、board利用規約が適用されるものとします。
第２条 （オプションサービスの利用）
- お客様は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、オプションサービスを利用することができます。
- オプションサービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、当社が必要と判断する条件を満たしたお客様に限り利用できる場合があるものとし、お客様はこれに同意するものとします。
第３条 （第三者サービス等の提供）
- オプションサービスの利用にあたり、お客様が、第三提供者により提供される第三者サービス等を利用する場合には、本規約のほか、当該第三提供者の定める利用規約その他の条件（当該利用規約等が変更された場合には変更後の条件を含みます。）に従うものとします。
- 当社及び第三提供者（第三提供者については、当該第三提供者の定める利用規約その他において別途の定めがある場合を除きます。）は、第三者サービスの内容がお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による第三者サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
第２章 郵送代行サービス
第４条 （適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、郵送代行サービスの利用についてのみ定め、同サービスを利用するお客様に限り適用されるものとします。
第５条 （サービスの内容）
- 郵送代行サービスは、お客様が本サービス上で作成した文章等（以下「発送物」といいます。）について、お客様が指定する顧客先への郵送業務を、当社がお客様に代わって行うサービスです。
- 当社は、お客様から郵送を依頼された発送物を毎日１９時締めで集計し、翌営業日に発送するものとします。
- 郵便代行サービスにおける発送物への封入は、紙面６枚を上限とします。
第６条 （郵送チケット）
- 郵送サービスにおいて、契約者は、別途当社が発行する郵送チケットを購入し、これによって郵送代行サービスを利用するための対価を支払うものとします。
- 郵送チケットの購入代金、購入単位及び有効期間は、別途当社ウェブサイト記載の料金表に定めるものとします。なお、当社は、必要に応じて、適宜郵送チケットの価格を変更する場合があります。
- 前項の購入代金の支払方法については、クレジットカード決済その他当社の定める方法によるものとします。
- 契約者が支払いを遅滞した場合、契約者は、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。
第７条 （返金について）
本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金には一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第８条 （保証の否認及び免責）
- 当社は、お客様が設定した郵送先情報を前提として、本サービスを提供します。郵送先情報報の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、郵送代行サービスが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能正確性・有用性を有すること、郵送代行の利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び郵送代行サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、郵送代行の提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、郵送代行サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 郵送代行サービスに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
第３章 書類デザインエディタ
第９条 （適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、書類デザインエディタの利用についてのみ定め、同サービスを利用するお客様に限り適用されるものとします。
第１０条 （サービスの内容）
- 書類デザインエディタは、お客様が本サービス上で作成した文章等（以下「作成書類」といいます。）について、そのデザインをカスタマイズすることができるサービスです。
- お客様は、書類デザインエディタを利用して、作成書類のフォントの種類・サイズ・行の高さ・マージン・色その他の事項をお好みに合わせて設定できます。
- お客様が端末上で書類デザインエディタ機能の利用を停止した場合、お客様が編集したデザインデータはリセットされ、編集情報は削除されます。お客様は、書類デザインエディタ機能を再度利用する場合であっても、当該データ及びデザインは復元しないことを予め了承するものとします。
第１１条 （返金について）
本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金には一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第１２条 （保証の否認及び免責）
- お客様が書類デザインエディタを利用した場合、作成書類についてのレイアウト等が一部変形される場合があります。お客様は、かかる事項を理解し、自己の責任において書類デザインエディタを利用頂くことにあらかじめ同意するものとします。
- 当社は、書類デザインエディタが、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能正確性・有用性を有すること、不具合が生じないこと及び書類デザインエディタの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、書類デザインエディタの中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、書類デザインエディタに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第４章 バージョン管理機能
第１３条 （適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、バージョン管理機能の利用についてのみ定め、同サービスを利用するお客様に限り適用されるものとします。
第１４条 （サービスの内容）
- バージョン管理機能は、お客様が本サービス上で作成した文章等（以下「作成書類」といいます。）について、その変更履歴を自動的に記録するサービスです。
- バージョン管理機能による変更履歴の保存は、作成書類につき２０件を上限とします。
- お客様が端末上でバージョン管理機能の利用を停止した場合、お客様が保存した変更履歴はリセットされ、変更履歴情報の全部又は一部が削除されます。お客様は、バージョン管理機能を再度利用する場合であっても、当該変更履歴は復元しないことを予め了承するものとします。
第１５条 （料金について）
- 契約者は、バージョン管理機能の利用にあたって、当社ウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとし、その支払期日・支払方法はboard利用規約に準じるものとします。
- 本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金には一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第１６条 （保証の否認及び免責）
- 第１４条第２項に関わらず、当社は、当社の裁量によって、保存から１年以上経過した変更履歴を削除する場合があります。お客様は、かかる事項を理解し、自己の責任においてバージョン管理機能を利用頂くことにあらかじめ同意するものとします。
- 当社は、バージョン管理機能が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能正確性・有用性を有すること、不具合が生じないこと及びバージョン管理機能の利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、バージョン管理機能の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、バージョン管理機能に起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第5章 外貨・英語表示対応サービス
第１７条 （適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、外貨・英語表示対応サービスの利用についてのみ定め、同サービスを利用するお客様に限り適用されるものとします。
第１８条（サービスの内容）
- 外貨・英語表示対応サービスとは、本サービスにおいて提供している見積書・請求書等を、外貨・英語に対応した書式（以下「本書式」といいます。）により作成できるサービスです。お客様は、本書式に、英語により明細等を入力するとともに、外貨の通貨単位により金額を入力することで、外貨・英語に対応した見積書・請求書等を作成することができます。
- 本サービスにおける外貨・英語表示対応サービス以外のサービス（以下「その他のサービス」といいます。）は、日本円を基準として提供しているため、当社は、前項に基づきお客様が入力した外貨の通貨単位による金額を、当社が定めた為替レートにより日本円に換算した上で、その他のサービスの提供のために利用します。もっとも、お客様は当社が定めた為替レートとは別に、事前に独自の為替レートを設定することができ、この場合、当社は、当該お客様の独自の為替レートによって換算した金額に基づきその他のサービスを提供します。
第１９条（料金について）
- お客様は、外貨・英語表示対応サービスの利用にあたって、当社ウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとし、その支払期日・支払方法はboard利用規約に準じるものとします。
- 本規約に定める場合を除き、当社は、お客様から当社に対して支払われた料金の返金に一切応じないことにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします
第２０条（保証の否認及び免責）
- 為替レート、請求書・見積書等の記載内容、その他お客様が入力・設定した情報の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、外貨・英語表示対応サービス（当社の定める為替レートを含みます。）が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能の正確性・有用性を有すること、外貨・英語表示対応サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び外貨・英語表示対応サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、外貨・英語表示対応サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、外貨・英語表示対応サービスに起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 外貨・英語表示対応サービスに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
- お客様は、お客様が外貨・英語表示対応サービスの利用を終了するためには、同サービスを利用することで作成し、本サービス上に保存されている外貨・英語表示の作成書類のデータの全てを自ら破棄・削除する必要があることをあらかじめ了承するものとします。お客様が当該書類のデータを破棄・削除しなかったことに起因して、お客様に生じた費用、損害については自ら責任を負うものとし、当社は何ら責任を負いません。
第６章 カスタム権限機能
第２１条（適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、カスタム権限機能の利用についてのみ定め、同機能を利用するお客様に限り適用されるものとします。
第２２条（サービス内容）
- カスタム権限機能とは、契約者がユーザーアカウントの付与に際し決定するユーザーアカウントごとの本サービス内における権限（以下「ユーザー権限」といいます。）を、別途当社の定める範囲内において、独自に設定できる機能です。契約者は、同機能を利用することにより、契約者の個別のニーズに合わせてユーザー権限をカスタマイズして設定することが可能となります。
- 契約者が、当社の定める条件に従い、端末上でカスタム権限機能の利用を停止した場合、契約者が保存した内容はリセットされ、ユーザー権限の設定情報は削除されます。契約者は、同機能を再度利用する場合であっても、当該設定情報は復元しないことを予め了承するものとします。
第２３条（料金について）
- 契約者は、カスタム権限機能の利用にあたって、当社ウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとし、その支払期日・支払方法はboard利用規約に準じるものとします。
- 本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金に一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第２４条（保証の否認及び免責）
- 当社は、契約者が設定したユーザー権限を前提として、同機能を提供します。お客様の故意又は過失の有無にかかわらず、誤り又は設定漏れ等によってお客様の意図しないユーザー権限が付与されたこと等に起因する情報漏えいその他のお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、カスタム権限機能が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能正確性・有用性を有すること、同機能の利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、カスタム権限機能の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、カスタム権限機能に起因又は関連して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第７章 シングルサインオン機能
第２５条（適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、シングルサインオン機能の利用についてのみ定め、同機能を利用するお客様に限り適用されるものとします。
第２６条（サービスの内容）
シングルサインオン機能とは、SAML（Security Assertion Markup Language）認証に対応したIDを管理するサービス等（以下「ID管理サービス」といいます。）を利用することにより、本サービスにおいてシングルサインオンすることが可能となる機能をいいます。シングルサインオン機能を利用するためには、別途ID管理サービス提供者との間で、ID管理サービスの利用に関する契約を締結する必要があります。
第２７条（料金について）
- 契約者は、シングルサイオン機能の利用にあたって、当社ウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとし、その支払期日・支払方法はboard利用規約に準じるものとします。
- 本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金に一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第２８条（保証の否認及び免責）
- シングルサインオン機能はアドオンを利用します。アドオンが無効の場合、シングルサインオン機能は使用できなくなります。当社は、アドオンが無効であることによりシングルサインオン機能が利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、本サービス、シングルサインオン機能又はお客様が別途契約したID管理サービスにおいて、お客様が入力・設定した情報の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりシングルサインオン機能又は本サービスが利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、シングルサインオン機能が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性・有用性を有すること、同機能の利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービス又はシングルサインオン機能の利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等が生じたと判断した場合、本サービス又はシングルサインオン機能の利用を制限又は停止することがあります。当社は、本サービス又はシングルサインオン機能の利用の制限又は停止によってお客様に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、前各項に定めるもののほか、シングルサインオン機能の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、シングルサインオン機能に起因又は関連して生じたお客様の損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第８章 銀行API連携機能
第２９条（適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、銀行ＡＰＩ連携機能の利用についてのみ定め、同機能を利用するお客様に限り適用されるものとします。
第３０条（サービス内容）
銀行ＡＰＩ連携機能とは、当社が別途定める、本サービスを通じて当社が提携する金融機関（以下「提携金融機関」といいます。）に関するＡＰＩに接続し、本サービス上のデータ及び金融機関が保有・提供するデータを利用できる等の機能をいいます。
第３１条（銀行法及び銀行法施行規則に基づく電子決済等代行業に係る表示）
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銀行法及び銀行法施行規則に基づき、当社がお客様に明らかにする電子決済等代行業に係る事項は以下のとおりです。
-
電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
商号：ヴェルク株式会社
住所：東京都千代田区神田佐久間町1-8-2 第一阿部ビル 9階 -
電子決済等代行業者の権限に関する事項
当社は、銀行ＡＰＩ連携機能において、提携金融機関に対し為替取引に係る指図の伝達を行い（銀行法第２条第１７項第１号）、または、提携金融機関から口座情報を取得し利用者に提供します（銀行法第２条第１７項２号）。なお、当社は、銀行を代理・媒介する権限を有する者ではございません。 -
電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項
当社は、銀行API機能に関連してお客様が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本号その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、損害発生時点までにお客様にお支払いいただいた本サービスのご利用料金（最大1年分とします。）を上限とします。 -
電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先
support@the-board.jp -
登録番号
関東財務局長（電代）第17号 -
利用者が支払うべき手数料、報酬若しくは費用の金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法
ご契約されているサービス内容により異なります。当社ウェブサイトに定める料金プランをご覧ください。
https://the-board.jp/helps/help_about_price -
銀行法第２条第１７項第１号に掲げる行為を行う場合において、決済指図に係る為替取引の上限額を設定している場合には、その額
提携金融機関の仕様及びお客様と提携金融機関との間において約定された上限額を限度とします。 -
利用者との間で継続的に電子決済等代行業に係る行為を行う場合には、契約期間及び契約期間の中途で解約時の取扱い（手数料、報酬又は費用の計算方法を含む。）
-
契約期間
利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者の契約者アカウントが削除された日のいずれか早い日までの間とします。 -
契約期間の中途で解約時の取扱い
利用期間の中途での解約によるお客様の費用負担はございません。ただし、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
-
契約期間
-
電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所
- 当社が提供する銀行ＡＰＩ連携機能は、提携金融機関が提供するものではなく、当社は、提携金融機関を代理または媒介する権限を有しません。
第３２条（お客様の義務）
銀行ＡＰＩ連携機能を利用するお客様は、以下の事項について遵守する義務を負うことにつきあらかじめ同意するものとします。
- 本サービスの利用に関し、不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（本サービスの利用のための認証方法に係るパスワード等を流出・漏洩した場合を含むが、これに限られません。）、直ちに当社に対し連絡すること。
- 本サービスの利用に関し、お客様が当社に届け出た情報に変更が生じたときは、直ちに当社に対して届け出ること。
- 本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ関連措置を行うこと。
第３３条（料金について）
- 契約者は、銀行ＡＰＩ連携機能の利用にあたって、当社ウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとし、その支払期日・支払方法はboard利用規約に準じるものとします。
- 本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金に一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第３４条（保証の否認及び免責）
- お客様が入力・設定した情報の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、銀行ＡＰＩ連携機能が、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性・有用性を有すること、同機能の利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社又は提携金融機関は、本サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等が生じたと判断した場合、本サービスの利用を制限又は停止することがあります。当社又は提携金融機関は、当該本サービスの利用の制限又は停止によってお客様に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 理由の如何を問わず、当社と提携金融機関が締結したＡＰＩ接続に関する契約が終了した場合、同時に、銀行ＡＰＩ連携機能の提供も終了することにつき、あらかじめ同意するものとします。その場合にお客様に生じた損害につき、当社は、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社は、前項に定めるもののほか、銀行ＡＰＩ連携機能の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、銀行ＡＰＩ機能に起因又は関連して生じたお客様の損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第９章 メール送信ドメイン認証機能
第３５条 （適用範囲）
本章の規定は、オプションサービスのうち、メール送信ドメイン認証機能の利用についてのみ定め、同サービスを利用するお客様に限り適用されるものとします。
第３６条 （サービスの内容）
- メール送信ドメイン認証機能とは、お客様がメール送信機能を使ってboardから書類PDFをメールで送信する際、自社ドメイン（例：velc.co.jp）で「ドメイン認証(SPF/DKIM設定)」を行った形で送信できるようにする機能をいいます。お客様は、同機能を利用することにより、メールが到達する可能性を上げることができます。
- 当社は、お客様に対してDNSの設定内容を提示し、お客様は当社の提示した内容をDNSサーバーにご自身で設定頂く必要があります。
第３７条（料金について）
- 契約者は、メール送信ドメイン認証機能の利用にあたって、当社ウェブサイトに定める料金プランに従い、利用料を支払うものとし、その支払期日・支払方法はboard利用規約に準じるものとします。
- 本規約に定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた料金の返金に一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ了承するものとします。
第３８条 （保証の否認及び免責）
- メール送信ドメイン認証機能はアドオンを利用します。アドオンが無効の場合、メール送信ドメイン認証機能は使用できなくなります。当社は、アドオンが無効であることによりメール送信ドメイン認証機能が利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、お客様が入力・設定したDNS情報の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことによりメール送信ドメイン認証機能又は本サービスが利用できなかったことによりお客様に生じた損害について、一切責任を負いません。
- 当社は、メール送信ドメイン認証機能が、メールの到達を確実にすること、お客様の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性・有用性を有すること、同機能の利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 当社は、前各項に定めるもののほか、メール送信ドメイン認証機能の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、メール送信ドメイン認証機能に起因又は関連して生じたお客様の損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
【2015年07月14日 制定】
【2015年10月18日 改定：書類デザインエディタ追加】
【2016年07月09日 改定：バージョン管理機能追加】
【2016年10月16日 改定：外貨・英語表示対応サービス追加】
【2017年08月13日 改定：カスタム権限機能追加】
【2019年03月31日 改定：シングルサインオン機能追加】
【2019年07月07日 改定：銀行API連携機能追加】
【2022年04月10日 改定：メール送信ドメイン認証機能追加】