boardのAPI連携機能を使用して、freee会計やMFクラウド会計へ支払データを連携する際、インボイス制度の経過措置の仕入税額控除割合が、取引日に応じて自動で変換されるようになりました。
インボイス制度における経過措置のうち、仕入税額控除の割合は、取引日に応じて段階的に引き下げられることが予定されています。
今回の改修により、経過措置の対象となる取引で80%控除等を前提とした会計データ設定を行っている場合は、対象の取引日に応じて対応する割合区分へ自動的に変換されるようになります。
これにより、税額控除割合の変更にあわせた会計データ設定の更新が不要となり、既存の設定のままで取引日に応じた割合区分で会計システムへ連携可能となります。
具体的には、取引日に応じて以下のような割合区分へ自動変換されます。
- 2026年9月30日までは80%
- 2026年10月1日〜2028年9月30日までは70%
- 2028年10月1日〜2030年9月30日までは50%
- 2030年10月1日〜2031年9月30日までは30%
- 2031年10月1日以降は0%（控除不可）
なお、freee会計へ連携する際、会計データ設定で「インボイス制度経過措置の税額控除」をONにしている場合は、対象の税区分に応じた税額が自動で計算されますが、この場合も変換後の割合に応じて税額が自動計算されます。
