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請求書の振込先口座情報の適切な書き方と注意点|銀行名・支店名・名義人・手数料負担まで

請求書を発行する際、振込先口座情報の記載は非常に重要です。正確な情報を記載しないと、入金遅延や未入金などのトラブルにつながることもあります。

銀行名や支店名、口座番号、名義人の表記方法、振込手数料の負担者など、細かな部分まで配慮することで、取引先にとっても親切な請求書となります。

本記事では、請求書の振込先口座情報の適切な書き方と注意点について詳しく解説します。

目次

  1. 請求書に記載する振込先口座情報の基本
  2. 口座名義人のカタカナ表記と略称の注意点
  3. 振込手数料の負担者を明記する
  4. まとめ|正確で親切な振込先情報が信頼につながる

請求書に記載する振込先口座情報の基本

請求書の振込先口座情報は、取引先がスムーズに支払いを行うための重要な情報です。記載漏れや誤記があると、入金の遅延に繋がる可能性があるので注意しましょう。

必須項目

請求書に記載すべき振込先情報は、以下の通りです。

  • 銀行名
  • 支店名
  • 口座種別(普通・当座など)
  • 口座番号
  • 口座名義人

銀行名と支店名は必ず記載しましょう。略称や通称ではなく正式名称で記載します。

推奨項目

また、実務上は「銀行コード(4桁)」「支店コード(3桁)」も併記すると、より親切です。とくにネットバンキングや振込システムを利用する場合、コード情報があると入力ミスを防げます。

名称とコードの入力欄が分かれていなくても、たとえば以下のようなかたちで併記するかたちで入力することでコードも記載できます。

  • 三井住友銀行(0009)
  • 渋谷支店(654)

*コード情報は金融機関の公式サイトなどで調べることができます。

口座名義人のカタカナ表記と略称の注意点

口座名義人名はカタカナ表記を推奨

請求書には漢字表記で記載しているケースをよく見かけます。

ただ、銀行振込時には口座名義人はカタカナで入力する必要がありますので、振込時に正確なカタカナ表記が変わらず困ってしまうといった経験はありませんか?

請求書にもカタカナ表記にしておくと、取引先が迷わず入力できて親切です。

略称(カ・、ドなど)の書き方と注意点

法人名義の場合、「株式会社」は「カ)」や「(カ」などの略称で表記されることが多いですが、「株式会社」という表記で記載されている請求書を見かけます。

普段あまり見かけない略称の場合は、略称がわからず困ってしまうこともあります。前述のカタカナと合わせて、振込時に使用する形式で書くのが良いでしょう。

振込手数料の負担者を明記する

振込手数料は、支払側・受取側のどちらが負担するかを明記しましょう。記載がない場合、双方の認識の違いにより、意図しないかたちでの振込が行われる可能性があります。

たとえば以下のように記載します。

  • 先方負担の場合:お振込手数料はご負担願います。
  • 当方負担の場合:振込手数料は弊社が負担いたします。

振込手数料は、振り込む側が負担するのが一般的ですが、地域・業界によっては受取側が負担する場合もあります。振込時に問題にならないよう、受注時・契約時に明記しておきましょう。

参考:請求書の振込手数料はどちらが負担?地域差・業界の習慣も解説

boardでは、顧客ごとに「振込手数料負担」という項目があり「先方」か「当方」かを顧客マスターとして登録しておくことができます。

これにより、どちらが負担するかを管理できるだけでなく、当方負担の場合は、自動的に「*お振込手数料はご負担願います。」と表示されるようになっています。

まとめ|正確で親切な振込先情報が信頼につながる

請求書の振込先口座情報は、正確かつ親切に記載することで、取引先にとって扱いやすい請求書になります。

スムーズな振込のため、銀行名・支店名・コード、口座名義人のカタカナ表記、振込手数料の負担者明記など、細かな配慮を忘れずに記載しましょう。

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