消費税の税率変更への対応 第3弾(登録済みデータの一括変換ツール)をリリース

2019年10月の消費税率変更への対応の第3弾です。

すでに登録済みの案件・発注に対して、2019年10月以降の請求で8%のものがあるかを確認するためのツール、またそれが存在した場合に一括で10%に変更するためのツールを用意しました。

取引によっては、軽減税率や経過措置に該当する可能性があり、一律で10%に置き換えることができないため、同ツールを使って「10%へ変換」「軽減税率」「経過措置」に振り分けることができます。

 

ダッシュボードに対応状況が表示されますので、それを確認の上、適宜ご対応ください。

*この表示は、有料登録済みのアカウントでのみ表示されます

 

なお、ダッシュボードでの「対応状況」の表示は、税率変更が過渡期の段階のために用意した機能であるため、新税率がスタートしてから一定期間経過後に削除します。お早めにご対応ください。

 

ダッシュボードでの対応状況の表示

下図のように、ダッシュボードに対応状況が表示されます。

対応が必要なデータがない状態

 

対応が必要なデータがある状態

 

対応が必要なデータがある場合、アラート表示部分をクリックすると、下図のように内訳が表示されます。

 

上図のように、アカウント全体での件数と、自分が担当している件数が表示されています。全体の「要対応」の件数が0件になると、「対応が必要なデータがない状態」になります。

 

「対応が必要なデータ」は以下の条件で判断されています。

<案件>
・請求日が2019年10月1日以降の請求書で、8%の明細行がある
・受注ステータスが「失注」以外
・後述の「軽減税率を含む」「経過措置を含む」としたもの以外

<発注>
・請求日が2019年10月1日以降の支払データで、消費税額が税抜金額の10%ではない
・発注ステータスが「見送り」以外
・後述の「軽減税率を含む」「経過措置を含む」としたもの以外

 

注意事項

案件と発注でロジックが異なる点にご注意ください。

案件の場合、請求書のデータが明細ごとに税率を持っているため、それを元に判断することができます。

一方、発注の場合、定期支払・分割支払は「発注書=支払い」ではないため、発注書の明細行で判断することができません。そのため、支払データの税抜金額・税込金額の比較で判定しています。

 

一括変換ツール

ダッシュボードの下図の箇所から、一括変換用の画面に遷移できます。
*案件と発注では遷移先の画面が異なるので、ご注意ください。

この際、担当者権限またはカスタム権限でアクセス範囲が制限されているユーザには、「全体」は表示されず、自分が担当している件数のみ表示されます。また、その場合は自分が担当する「要対応」が0件になった時点で、「対応が必要なデータがない状態」になります。

それ以外の権限のユーザには、自分の担当分だけでなく、全体の件数を対象に「対応が必要なデータ」の有無が表示されます。

 

一括変換画面では、検索条件にデフォルトで「担当者:自分自身」がセットされているので、自分が担当する内容のみが表示されています。

 

一括変換画面では、以下の3つの方法で情報を管理・変換することができます。

10%に一括変換
対象のデータを税率10%に変換します。なお、この際に変換される書類は、納品書・請求書・領収書です。見積書・発注書は、必ずしも一律で変換できるとは限らないため、変換対象には含まれません。

案件の場合、税率8%の明細行を10%に変換し、小計・消費税額を再計算します。なお、0%(非課税・不課税)の行は10%には変更されず、そのままです。

発注の場合は、消費税額が「税抜金額 x 10%」に置き換えられます。

*この処理は時間がかかる可能性があるため、バックグランドで実行されます。そのため、同画面への反映は操作の完了直後ではなく、しばらく時間がかかる場合があります。よって、反映状況は同画面上ではなく、ダッシュボード上の件数表示でご確認ください。

 

軽減税率を含むため問題なし
軽減税率を含む場合はこれを選択してください。

「軽減税率を含む」とした案件では、今後のリリースで、軽減税率の「区分記載請求書」を出力できるようになります。

 

経過措置を含むため問題なし
経過措置によって、10月以降も8%で請求するケースがあります。その場合は、これを選択してください。
*発注の場合は表記が少し異なり、「非課税・経過措置を含むため問題なし」となりますが、役割は同じです。

この経過措置の選択肢は、ダッシュボードに表示される対応状況の「対応が必要なデータ」から除外するためのものであり、他の機能とは連携していません。よって、もし経過措置に限らず、何らかの理由で税率10%への変換対象から外したい請求がある場合には、これを選択して頂いても問題ありません。

*経過措置については、国税庁の資料を参照するか、税理士・会計士に問い合わせてご確認ください。

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