2019年10月から始まる軽減税率に伴い、区分記載請求書に対応致しました。
区分記載請求書について
軽減税率を含む場合、請求書に以下が記載されている必要があります。
・軽減税率の対象品目である旨の文言
・税率ごとに合計した税込対価の金額
なお、軽減税率を含まない場合は、区分記載請求書方式にする必要はないため、この内容についてご対応頂く必要はありません。
軽減税率対応機能を有効にする
軽減税率対応機能はデフォルトでは無効のため、上メニューの「設定→機能表示設定」で、「軽減税率」の設定をONにしてください。
なお、「軽減税率」の設定は、「案件」と「発注」で分かれているので、ご注意ください。
軽減税率を含む書類を登録する
「機能表示設定」で「軽減税率」をONにすると、案件・発注編集画面で「軽減税率」の項目が表示されます。軽減税率を含む案件・発注を登録する場合は、この項目を「ON」にしてください。
「軽減税率」がONの案件・発注の書類は、下図のように、各明細行に「軽減」のチェックボックスが表示されますので、軽減税率対象のものにチェックを付けてください。
＊「軽減」のチェックを付けると、税率は自動的に「8%」で固定されます。
上記の内容で保存後、書類を出力すると、下図のように区分記載請求書の要件に沿った書類になります。
詳しくはヘルプをご覧ください。
