電子帳簿保存法や認定タイムスタンプには対応していますか。

まず、2021年現在の要件となっている「認定タイムスタンプ」には対応しておりません。

しかし、電子帳簿保存法は令和3年度税制改正(2022年1月1日施行)で大きく緩和され、タイムスタンプ以外の選択肢を取れるようになりました。

電子帳簿保存法は「会計帳簿」のための法律であり、boardに直接関連しない情報も多いため、税理士に「boardに関連するトピック」に絞って解説記事を書いて頂いています。

「発行する請求書」と「受領する請求書」でも扱いが異なりますので、詳細は「改正電子帳簿保存法(令和3年度税制改正)とboardの関係」をご覧ください。

*電子帳簿保存法に基づく具体的な運用については、税務の話題になるため、boardのサポートにご質問頂いてもお答えできません。恐れ入りますが、税理士・会計士にご相談頂きますようお願い致します。

 

改正電子帳簿保存法の要件のうち、現在未対応の以下については、2021年中に対応予定です。

  • 請求金額・支払金額での検索
  • 請求金額・支払金額に関わる、登録・更新・削除ログの7年間の保存

 

なお、改正電子帳簿保存法はまだ運用が開始されていないこともあり、今後、より具体的な情報が出てくることが考えられます。そのため、上記以外に対応が必要な要件が生じた場合には、随時対応を検討する予定です。



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