電子帳簿保存法や認定タイムスタンプには対応していますか?

2022年(令和4年)1月施行の改正電子帳簿保存法に基づく自社発行の請求書の保存には対応しています。

 

改正電子帳簿保存法では、自社発行の請求書の保存について以下の要件が定められています。

  • 請求に関する登録・変更・削除のログが残り、それが検索できること
  • 取引年月日、取引金額、取引先で請求データを検索できること
  • 書類をダウンロードできること

上記に関しては、いずれも対応しています。

一方、以下については対応しておりませんので、ご了承ください。

  • 認定タイムスタンプの付与
  • 受領請求書・領収書など支払側の書類の保存
  • ファイル保管機能を使った保存
  • 請求書以外の自社発行の書類を電子帳簿保存法に基づいて保存(金額の検索機能では請求金額のみを対象としているため)

 

参考:改正電子帳簿保存法(令和3年度税制改正)とboardの関係

*電子帳簿保存法の解釈や具体的な運用については、税務の話題になるため、boardのサポートにご質問頂いてもお答えできません。このような内容については、税理士・会計士にご相談頂きますようお願い致します。

 

自社発行の請求書の保存要件を満たすための機能

請求に関する登録・変更・削除ログ

「請求・支払関連ログ」機能で、請求を起点に、その登録・更新・削除を追うことができます。詳しくはヘルプをご覧ください。

 

請求日・金額・顧客での検索

検索条件で各種項目を指定して検索できます。該当の検索条件が表示されていない場合は、下図の「検索項目を追加」リストから選択して検索条件欄に追加してください。(下図は金額の範囲での検索)

詳しくは、ヘルプ「検索条件を自由に構成する」をご覧ください。

 

書類のダウンロード

書類編集画面からいつでも出力できます。

また、board上からメール・郵送している場合は、その時点のPDFがメール送信履歴・郵送履歴に残っているので、そちらからも取得できます。

 

よくあるご質問

見積書・発注書など請求書以外の書類の電子帳簿保存法に基づく保存には対応していますか

請求書のみが対象となっており、他の書類では対応していません。請求書以外の書類では以下の点で電子帳簿保存法の要件を満たしていないと考えられます。

  • 金額の検索要件に関して、「請求金額」の検索は可能ですが、それ以外の書類の金額には非対応
  • 登録・更新・削除のログに関して、「請求」に関するログのみが記録対象(請求・支払関連ログ機能)

ファイル保管機能を使って、受領した請求書を電子帳簿保存法に基づく保存はできますか

ファイル保管機能では、案件や発注に紐付けてファイルをアップロードすることはできますが、これは電子帳簿保存法に対応した機能ではありません。そのため、受領した書類を、当機能にアップロードして電子帳簿保存法に基づく電子保存することはできないと考えられます。

電子帳簿保存法の「真実性の要件」として登録・削除のログが必要になります。ファイル保管機能を使った登録・削除は「操作履歴」としては記録されますが、これは、以下の点で、電子帳簿保存法の要件を満たしていません。

  • ログの7年間の保存
  • 請求・支払を起点に対象のログを検索できること

なお、自社発行の請求書については、上記要件に対応するための「請求・支払関連ログ」機能がありますが、ファイル保管機能については、現状では、「請求・支払関連ログ」の対象にはなっていません。

受領した請求書を、電子帳簿保存法に基づく保存に対応する予定はありますか

現時点では具体的な予定としてはありません。

複数の税理士と実運用を想定して必要性を検討しましたが、boardは、すべての支払いを管理するような性質のシステムではないことから、board上で管理できるのは、全支払いのうちの一部と考えられます。そのため、いずれにせよboard以外で支払い系の電子帳簿保存法対応は必要になると考えられることから、「自社発行の請求書」のみに限定することとしました。

なお、今後のご意見等を踏まえて見直す可能性はありますが、現時点では上記の通りとなります。

自社で発行した請求書をファイル保管機能にアップロードする運用を想定しています

電子帳簿保存法では、PDFというかたちでの保存が必要なわけではありませんので、発行したPDFをファイル保管機能にアップロードする必要はないと考えられます。逆に、前述の通り、ファイル保管機能は電子帳簿保存法の要件を満たす機能ではありませんのでご注意ください。

税務署に確認をしたところ、自社発行の請求書の場合、書類編集画面上で請求内容を確認できれば良いとのことでしたので、

  • 請求一覧の検索条件を使って検索要件を満たす
  • 書類編集画面上で請求内容を確認できる(必要に応じてPDF出力できる)
  • 請求・支払関連ログで、請求起点で登録・更新・削除のログを確認できる
以上をもって、電子帳簿保存法に基づく保存が可能と考えられます。

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