ヘルプ：boardのインボイス制度の対応状況を教えてください

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インボイス制度においては、様々なシチュエーションでの要件があるため、一言で「インボイス制度対応」といっても、ビジネスモデル等によって必要な機能は変わってきます。

そのため、以下に、boardで対応しているケースについて説明します。

なお、設定の仕方などは、ヘルプ「適格請求書（インボイス制度対応）フォーマットの書類を作成する」をご覧ください。

＊インボイス制度に対応した運用については、boardの仕様および対応できるケースなどを踏まえ、最終的には税理士・会計士にご確認ください。

基本的な適格請求書フォーマットの対応

適格請求書の要件である「登録番号の表示」と「税率別の金額・消費税額の表示」に対応しています。

請求書に限らずすべての書類において、書類の種類ごとに、インボイス制度の要件を満たした「適格請求書」フォーマットに変更できます。もっとも一般的なケースですと「請求書」を適格請求書フォーマットにする運用ですが、必要に応じて、納品書など他の書類も適格請求書フォーマットに変更できます。

また、請求書などの案件側（売上側）の書類だけでなく、発注側（支払側）の書類（例：支払通知書など）も適格請求書フォーマットに変更できます。

この際、案件側の書類には自社の登録番号が表示され、発注側の書類には発注先の登録番号が表示されます。

参考ヘルプ：適格請求書（インボイス制度対応）フォーマットの書類を作成する

消費税計算時の端数処理

インボイス制度では、消費税額計算時の端数処理は「税率ごとに1回」となっています。boardでは、1つの書類内の金額が「外税のみ」「内税のみ」「外税・内税混在時」のいずれのケースにおいても、この要件を満たすかたちで計算しています。

参考ヘルプ：計算ロジックについて

適格返還請求書

返品時などに発行する「適格返還請求書」について、専用の機能ではありませんが、請求書のタイトルや表示項目を変更することで、対応できるようになっています。

参考ヘルプ：適格返還請求書を作成する

合計請求書の合算方式

複数の請求書を元に合計請求書を作成する際、合算方式によっては「税率ごとに端数処理は1回」という要件を満たせない可能性があります。

そのため、意図せずインボイスの要件を満たせない請求書を発行してしまわないよう、この方式を使用して合計請求書を作成した場合は注意メッセージのアラートを表示するようにしています。

また、当該方式を使用できないようにする設定も可能です。

参考ヘルプ：合計請求書の合算方式

双方向インボイス

「適格請求書兼仕入れ明細書」のように、1枚の書類で双方向のインボイス要件を満たすための機能です。

たとえば、請求書上で手数料を差し引いて請求する場合、手数料分は顧客から自社への請求にあたりますので、その分は仕入れ明細書として発行する必要があります。この場合、請求書には、自社の登録番号に加え、顧客の登録番号の表示が必要です。また、税率別金額・消費税額の表示も、請求分と手数料分に分けて記載する必要があります。

参考ヘルプ：双方向インボイスのヘルプ

顧客・発注先にインボイス制度関連の項目追加

顧客・発注先に「適格請求書発行事業者の登録番号」と「適格請求書発行事業者（該当するかの管理項目）」を追加しています。

顧客の「登録番号」は、「双方向インボイス」の際に書類上に表示されます。
発注先の「登録番号」は、支払通知書など発注側の書類を適格請求書フォーマットにすると表示されます。
「適格請求書発行事業者（該当するかの管理項目）」は、会計連携機能のマッピング条件で使用できます。たとえば「適格請求書発行事業者に該当しない場合は、税区分を変更する」という使い方が可能です。