区分記載請求書（軽減税率対応）の登録

軽減税率を含む場合に必要な「区分記載請求書」の登録方法です。

区分記載請求書について

軽減税率を含む場合、請求書に以下が記載されている必要があります。

・軽減税率の対象品目である旨の文言
・税率ごとに合計した税込対価の金額

＊軽減税率・区分記載請求書の詳細については、国税庁のサイトまたは税理士・会計士にご確認ください。

なお、軽減税率を含まない場合は、区分記載請求書方式にする必要はないため、この内容についてご対応頂く必要はありません。

軽減税率対応機能を有効にする

軽減税率対応機能はデフォルトでは無効のため、上メニューの「設定→機能表示設定」で、「軽減税率」の設定をONにしてください。（管理者のみ）

なお、「軽減税率」の設定は、「案件」と「発注」で分かれているので、ご注意ください。

軽減税率を含む書類を登録する

「機能表示設定」で「軽減税率」をONにすると、案件・発注編集画面で「軽減税率」の項目が表示されます。軽減税率を含む案件・発注を登録する場合は、この項目を「ON」にしてください。

なお、「税率一括変換ツール」を使って「軽減税率を含む」とした案件・発注では、上記の「軽減税率」の設定はONになっています。

「軽減税率」がONの案件・発注の書類は、下図のように、各明細行に「軽減」のチェックボックスが表示されますので、軽減税率対象のものにチェックを付けてください。

＊「軽減」のチェックを付けると、税率は自動的に「8%」で固定されます。

上記の内容で保存後、書類を出力すると、下図のように区分記載請求書の要件に沿った書類になります。

なお、国税庁による要件では、区分記載方式の対象は「請求書」のみですが、boardでは、すべての書類で同様の形式で出力するようになっています。