会計連携機能の概要

この機能を利用可能なユーザー権限
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当ヘルプでは、会計連携機能の概要を説明します。

*「書類上の宛先・送付先」変更機能を使用した場合の当機能への影響については、同機能のヘルプをご覧ください。

 

対象の会計システム

現在、以下の会計システムに対応しています。

 

boardの会計連携機能の設計思想

boardは、営業管理・販売管理・受発注管理を軸にしたシステムであるため、メインユーザーとしては日常的に勘定科目を扱っていない方を想定しています。これにより、そのようなユーザーの操作感を損なわないよう、案件や請求書などに勘定科目等の会計用の情報を直接入力する方式は採用していません。

一方で、日々の業務で登録された請求・支払のデータに対して、条件を指定することにより、勘定科目・補助科目・税区分などに変換して出力できるようにしています。

例:案件区分1が「○○○」の場合は補助科目を「△△△」として出力する

 

 

このような仕組みのため、すべてのケースに対して常に適合するデータを連携・出力できるとは限りませんが、事前に業務データに対して条件を細かく設定しておくことで、ニーズにフィットした情報を、ある程度の割合で、「入力補助」として、会計システムに取り込めることを目指しています。

 

連携対象の仕訳

勘定科目は「会計データ設定」から自由に変更できますが、基本的には「売掛金」「買掛金」に該当するデータの出力を想定した仕組みになっています。

これに対して、boardには入金済・支払済のステータスがあるため、それらの消し込みの仕訳を出力したい状況があることも考えられますが、現在の機能では、それらの消し込みの仕訳には対応していません。
よって、もしそれらの消し込みを行いたい場合には、会計システム側で必要な操作を行ってください。

boardと各会計システムとの間では、データが常時連動している状態ではないため、boardから出力したデータを会計システムに取り込んだ後、そのデータが会計システム側で変更される可能性があり、その場合は、board側のデータと差異が発生します。

このような状況を想定し、データが常時連動していない当機能においては、消し込みのための仕訳には対応していません。

また、これと同様の理由で、一度会計システムに取り込んだ後に、その内容を「更新」する連携にも対応していません。その場合は、board側と会計システム側のそれぞれで変更を行ってください。

 

元になるデータ

会計システムへのAPI連携・CSV出力の元になるデータには、以下の2種類があります。

請求・支払データ

請求一覧・支払一覧からAPI連携・CSV出力をする場合は、請求・支払データを仕訳データに変換します。通常はこちらをお使いください。

*この方式のデータは、新しい会計連携機能がリリースされる前から提供しているものです。

計上データ

分析機能の集計対象データを会計システム向けのデータに変換します。

*この方式のデータは、新しい会計連携機能のリリースに伴い、提供を開始したものです。
*計上データの出力機能は、デフォルトでは無効になっています。有効にする場合は、ヘルプを参考に設定を行ってください。

 

請求・支払データを元にした場合とは、以下の点が異なります。

  • 計上情報の手動変更機能を使って変更した内容が反映されるので、手動変更した内容を反映したデータが必要な場合は、こちらをご利用ください。
  • 同一請求書内に複数の税率が混在する場合、請求一覧から出力した請求データには税率ごとの金額が仕訳データに反映されますが、計上データの方は税率別の合計を持っていないため、1本にまとまります。よって、複数の税率が混在する場合は、計上データではなく請求データの方をご利用ください。

 

なお、freee連携に関しては、請求済・請求書受領済のステータスに変更になったタイミングで自動的に連携されるため、計上データを用いた連携には対応していません。

 

複数税率が混在する請求

1つの請求書内に複数の税率が混在する場合、請求データを用いた連携(freee連携、請求一覧からのCSV出力)では、税率ごとに分かれたデータを連携・出力することができます。

たとえば、0%・8%・軽減税率8%・通常の10%を含む請求書の場合は、以下のようになります。

借方 貸方
売掛金   426,000 売上高 対象外 100,000
売上高 課税売上8% 108,000
売上高 課税売上8%(軽) 108,000
売上高 課税売上10% 110,000

 

なお、現状、計上データは税率別の金額を持っていないため、上記の形式による連携・出力には対応していません。



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