適格請求書（インボイス制度対応）フォーマットの書類を作成する

インボイス制度対応に必要な「適格請求書」フォーマットでの書類の作成方法です。

＊当機能はベータ版です。2023年10月のインボイス制度開始までに、ユーザー様から頂くフィードバックや、国税庁からの情報等を元に、表示内容や仕様に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

適格請求書について

インボイス制度では、以下の要件を満たす請求書（または他の書類）を発行する必要があります。

• 適格請求書発行事業者の登録番号の表示
• 書類上に税率別内訳（金額、消費税額）の表示
• 消費税の端数処理は、税率ごとに1回ずつ（明細行ごとの端数処理は不可）
  • boardでは従来からこの方式で計算しているため、変更はありません

＊インボイス制度の詳細については、国税庁のサイトまたは税理士・会計士にご確認ください。

参考：インボイス制度（適格請求書等保存方式）における請求書・支払通知書等の作成方法と注意事項

なお、消費税率5%については、現在は使われることはないと考えられますので、税率別内訳の表示には対応しておりません。

適格請求書フォーマットに切り替える

1. 事前準備

国税庁のサイトをご確認の上、登録申請を行い、登録を完了させてください。

2. 自社の「登録番号」を登録する

上メニューの「組織設定→自社情報設定」で、「適格請求書発行事業者の登録番号」を登録してください。

3. 書類表示形式を「適格請求書」に切り替える

上メニューの「設定→書類詳細設定」の書類ごとに「書類表示形式」という項目があります。ここで「適格請求書」を選択した書類は、適格請求書フォーマットになります。

なお、前述の自社情報設定で「登録番号」が未登録の場合は、書類表示形式を「適格請求書」にしても「登録番号」が表示されないため、適格請求書の要件を満たした内容にはなりません。ご注意ください。

適格請求書の対象書類について

請求書に限らず、すべての書類において、「書類表示形式」を「標準」または「適格請求書」から選択できるようになっています。

「適格請求書」という名称ですが、インボイス制度では対象の書類が請求書に限定されておらず、請求書を発行しない場合などは、納品書や領収書等でも要件を満たしていれば「適格請求書」として扱えます。

そのため、自社の書類の発行状況に応じて、必要な書類を「適格請求書」にしてください。

＊どの書類を「適格請求書」として発行するかについては、税理士・会計士にご確認ください。

表示設定の「金額表示」の影響について

書類編集画面の「表示設定」で「金額表示」を「税込表示」以外にしている場合は、適格請求書の要件となる「税率別内訳」は表示されません。

適格請求書は消費税額を示すためのフォーマットにつき、「税込表示」の場合のみが表示対象となります。ご注意ください。

区分記載請求書との関係について

軽減税率導入後、軽減税率を含む場合は「区分記載請求書」フォーマットで請求書を発行する必要があったため、boardでは、軽減税率を含む書類は区分記載請求書の要件を満たす形式になっています。

書類表示形式を「適格請求書」にすると、軽減税率を含む場合でも、従来の「区分記載請求書」ではなく「適格請求書」フォーマットになります。

支払通知書に発注先の登録番号を表示

支払通知書をもって仕入税額控除を行う場合、支払通知書に発注先の「登録番号」を表示する必要があります。

＊支払通知書による仕入税額控除の運用については、税理士・会計士にご確認ください。

支払通知書に発注先の登録番号を表示する場合は、以下の手順で行ってください。

1. 発注先の「登録番号」の登録

左メニューの「発注先管理」から、発注先の「適格請求書発行事業者の登録番号」を登録してください。この際、自社の登録番号ではありませんのでご注意ください。

＊発注先情報を更新後、すでに登録済みの支払通知書に変更を反映するためには「発注先情報の最新化」が必要になります。

2. 書類表示形式を「適格請求書」に切り替える

上メニューの「設定→書類詳細設定」で「発注-支払通知書」タブを選択し「書類表示形式」を「適格請求書」にしてください。

よくあるご質問

税率が1つのみ（例：10%のみ）の場合も「税率別内訳」の表示は必要ですか

機能実装にあたり税務署に確認したところ、「税率が1つのみでも税率別の金額・消費税額の表示は必要」とのことでした。そのため、10%のみであっても税率別内訳が表示される仕様になっています。

税率別内訳には、税抜金額と税込金額の両方が表示されていますが、どちらかにできますか

税率別内訳の表示内容は固定で、変更することはできません。ご了承ください。

なお、適格請求書の要件としては、税抜・税込の併記は必要なく、どちらか片方で良いとされていますが、どちらの方が経理処理をしやすいかは受領者次第となるため、どの受領者にとっても必要な情報が記載されるように税抜・税込を併記する方法を採用しました。

「10%対象」「軽減8%対象」といった文言は変更できますか

boardでは、書類上の多くの文言は変更できるようになっていますが、現時点では、税率別内訳表示の部分の文言は変更できません。

なお、「10%対象」等の表記は、国税庁の資料にある記載方法に倣っています。

社印が登録番号にかかってしまいます

標準機能では、社印は登録番号にかからない位置に表示するようになっているため、その場合は「書類デザインエディターPro」を使って社印の表示位置を下方向に移動している可能性があります。

上メニューの「設定→書類デザインエディター」の「ヘッダー（右）- 会社情報・社印・ロゴ等→社印の余白(下左)」で、「下」の入力欄にマイナス値が設定されていないかご確認ください。

支社にグループ会社を登録しているため、支社にも「登録番号」を登録したいです

boardは、「1アカウント1法人」という利用形態になりますので、支社を使って別法人を管理することはできません。そのため、グループ会社であっても、別法人の場合は別アカウントとしてご契約ください。